テレ東広告 利用規約 （広告主様向け）
テレ東広告 利用規約（以下「本規約」といいます）は、テレ東広告（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、株式会社テレビ東京及び株式会社テレビ東京コミュニケーションズ （以下「当社」といいます）と、当社が指定するメディア（以下「本メディア」といいます）における広告を希望する広告主（以下「ユーザー」といい、その広告を「本広告」といいます）の間で定めるものです。ユーザーが本サービスの利用を開始した場合、ユーザーは本規約に同意したとみなします。
第1条（本サービス）
1. 本サービスとは、当社が運営する「テレ東広告」をいいます。
2. 本サービスは、当社が管理・運営するメディア向けの広告システムを利用し、本広告を広告（放送・配信等）することができるサービスです。
3. 当社は本規約を変更することがあります。この場合、当社は本規約の変更を周知します。予告期間経過後は、本サービスを利用する全てのユーザーに変更後の本規約が適用されます。
第2条（利用規約）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社が別途定める申込フォーム （以下「申込フォーム」といいます）に、必要事項を記入して当社に送信し、当社がこれを承諾することによって、本サービスにかかる「利用契約」が成立します。
2. 本サービスの利用を希望する者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、その契約の申し込みを承諾しない場合があります。
(1)本サービスを含む当社が実施するサービスの本対価、費用、 割増金又は遅延損害金の支払いを怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
(2)本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき
(3) 申込フォームに、虚偽又は事実と異なる記載があったとき
(4) 前三号の他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき
3. 利用契約の成立後であっても、ユーザーが前項に定める事由のいずれかに該当する場合、当社は何らの通知又は勧告をすることなく本サービスの停止又は利用契約を解除できます。
4. 当社は以下の場合に、本規約の規定に基づき本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合。
(2) 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
5. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービスに掲示し、又はユーザーに電子メールで通知します。
6. 当社がユーザーに変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは本規約の変更に同意したとみなします。
7. 本サービスには、本規約に規定する事項に加え、本サービスに関する媒体資料に規定の事項が適用されます。本規約と媒体資料の内容に齟齬がある場合、媒体資料、本規約の順に優先して適用されます。
8. 利用契約の成立以前に、ユーザーが当社と、別途広告宣伝業務に係る業務委託基本契約を締結している場合は、本規約の内容が優先して適用されます。
第3条（業務委託）
1. 本サービスの利用契約が成立した後、ユーザーは、当社に対して別途締結する個別契約に従って広告宣伝業務（以下「本業務」といいます）を委託します。なお、本業務は以下各号とします（ただし(4)(5)については個別契約に規定した場合に限ります）。
(1) 各メディア（放送及び配信を含むがこれに限りません。以下「本メディア」といいます）における本広告の出稿及びその露出報告
(2) 本メディアにおける本広告枠等の確保・購入、及びその対価（以下「広告料金」といいます）の本メディアに対する支払い
(3) 本メディアの詳細・広告内容・広告期間・広告料金等に係る本メディアとの交渉及び調整業務
(4) 本広告の制作
(5) 広告宣伝に関わるイベントの企画・運営等
2. 個別契約は、当社が指定するフォーマットの発注書をユーザーが当社に対して発行し、当社がそれを承諾することによりその個別契約は成立します。なお、当社が契約の申し込みを承諾しない場合は、個別契約は成立しません。
3. 利用契約は全ての個別契約に適用されますが、個別契約における契約条件が利用契約と異なるときは、個別契約の定めが優先します。
4. ユーザーが本メディアの業態考査で受理されなかった場合、又はメディアが当社に提供する本広告がCM考査（表現考査）に受理されなかった場合、ユーザーが当社に支払った対価につき当社は返還しません。
5. ユーザーが当社に対して本広告の制作を委託した場合、ユーザーが指定する仕様に起因する事由によりCM考査に受理されなかった場合又は本広告を広告できなかった場合、本広告が使用されたかどうかに関係なく、ユーザーは当社に対して、本広告に係る制作委託の対価又は広告料金の全部又は一部を支払わなければなりません。
6. 本メディアの都合により、本広告の全部又は一部が露出されなかった場合、当社はユーザーに対して直ちに報告するとともに、その対応について別途協議します。
7. 当社は、本広告の広告終了後、遅滞なくユーザーに報告書を発行します。
8. 本メディアにおける本広告の権利処理
(1) 本広告を当社が制作する場合：音楽（楽曲・原盤）を含むすべての権利処理を当社の責任と費用負担で権利処理します。
(2) 本広告をユーザーが制作する場合（本広告の一部をユーザーが制作する場合はその一部（以下「ユーザー制作部分」といいます）について）：音楽（楽曲・原盤）を含むすべての権利処理をユーザーの責任と費用負担で権利処理します。なお、ユーザーによる著作権処理の不備に起因して当社が損害賠償を求められた場合はユーザーの責任と費用負担で対応しなければなりません。
9. 本メディア以外における本広告の使用
本広告を本メディア以外のユーザーが指定するメディアで使用する場合、ユーザーが使用する地域、期間や対価について別途協議のうえ決定します。なお、ユーザーは、当社が制作した本広告については当社の事前承認がない限り、時間尺や音声等の編集を行ってはなりません。なお、ユーザーによる著作権処理の不備に起因して当社が損害賠償を求められた場合はユーザーの責任と費用負担で対応します。
第4条（成果物の知的財産権）
1. ユーザー及び当社は、ユーザーが当社に本広告の制作を委託した場合、本業務の遂行過程で発生する成果物（本広告及び中間成果物を含むが、ユーザーの制作部分は除きます）に係わる著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みこれらに限られません）、産業財産権、所有権及びその他一切の権利（ただし別途ユーザー及び当社が合意したものは除きます）が、当社又は当社が指定する者に帰属することを確認します。なお、ユーザー及び当社が別途協議のうえ合意した場合はその旨を個別契約に規定します。また、当社は、本業務に関連して当社及び当社の指定する者が著作者人格権を行使しないことを保証します。
2. 当社は、自己又は第三者のために、本業務の成果物を使用しません。
3. 本条の規定は利用契約終了後も効力を有します。
第5条（考査）
1. 本広告につき、ユーザーは日本民間放送連盟放送基準及び株式会社テレビ東京又は株式会社BSテレビ東京（以下併せて「本メディア主体」といいます）の定める放送番組編成基準等を遵守します。
2. 本メディア主体は第1項に基づき企業考査を行います。ユーザーは当社に対し、当社が指定する情報及び書類を提出し、本メディア主体による企業考査に協力します。
3. 本メディア主体は第1項に基づき広告考査を行います。ユーザーは当社に対し、本広告に係わる当社が指定する情報及び書類を提出し、本メディア主体による広告考査に協力します。
4. 第1項から第3項までの基準等を満たさない等の理由がある場合、当社は利用契約のユーザーの申込を拒否することができます。なお、利用契約の締結後においても、ユーザーが当社に提出した本広告が第1項から第3項までの理由に抵触する場合、当社は本広告を広告する義務を負いません。
第6条 （対価と支払方法）
1. 本業務の対価（以下「本対価」といいます）の当社に対するお支払い方法は、ユーザー本人名義のクレジットカード（当社指定のクレジットカードに限ります）による支払又は銀行振り込みとします。
(1)クレジットカード支払の場合：本広告をお申し込み後、当社がユーザーにその契約成立をご連絡します。個別契約成立後、広告配信の開始前に、当社は決済手続きをいたします。ユーザーがクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従い、クレジットカードの利用に関連して、ユーザーとクレジットカード会社等の間で何らかの紛争が発生した場合は、ユーザーとクレジットカード会社との間で責任をもって解決します。
(2)銀行振込の場合：毎月末日を締日として、本対価の金額を算出し、原則として広告の配信開始前の月の15日頃までに、当社所定の方法により請求書又は明細書を発行します。ユーザーは、当社が別途定める支払期日までに請求書又は明細書記載の本対価の金額を当社所定の方法によって支払います（振込手数料はユーザーの負担）。なお、本サービスに登録された請求書送付先の誤りにより万一誤請求が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。
2. 銀行振込の場合において万一ユーザーが支払いを遅延した場合、当社はユーザーに対し、その延滞期間につき、未払額に対する年率 14.6%の割合による遅延損害金を請求でき、支払いが完了するまで本サービスの提供を中止・中断することができます。
3. ユーザーが、当社に対して支払う本対価については、消費税法及び同法に関する法令の規定によりその支払いについて消費税が賦課される場合は、消費税相当額をあわせて支払います。
4. 当社は、本対価その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合 は、その端数を切り捨てます。
5.クレジットカードの請求明細には、テレビ東京の請求代行である株式会社テレビ東京コミュニケーションズと記載されます。
第7条 （キャンセル規定）
ユーザーの都合により個別契約を取り消す場合は、以下のキャンセル料をお支払いいただきます。なお、以下の日数は、ユーザーからの連絡を当社が受領した日から起算いたします。
配信開始日からの日数 キャンセル料率
28日前以前 無料
27日前〜21日前 合計お申し込み金額の25%
20日前〜14日前 合計お申し込み金額の50%
13日前〜配信開始日 合計お申し込み金額の100%
第8条（損害賠償）
ユーザー及び当社は、利用契約の解除、解約、又は利用契約に違反することにより、相手方に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければなりません。なお、本条の規定は利用契約終了後も効力を有します。
第9条（解除及び期限の利益喪失）
1. ユーザー又は当社は、相手方が利用契約に違反し、かつ相当な期間を定めた催告を受けてもその違反状態が完全に是正されなかった場合、利用契約及び利用契約に付随するその他の契約の全部又は一部を解除することができます。
2. ユーザー又は当社が以下の各号のいずれかに該当した場合は、相手方は催告することなく利用契約及び利用契約に付随するその他の契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 差押、仮差押、仮処分又は競売の申立があった場合
(2) 破産、会社更生、特別清算又は民事再生手続きの申立があった場合
(3) 手形交換所による不渡り処分、銀行取引の停止、租税滞納処分又は強制執行を受けた場合
(4) 監督官庁より営業の停止又は営業許可の取消の処分を受けた場合
(5) 相手方に対する詐術その他の背信的行為があった場合
(6) 財産状態、信用状態又は事業内容に重大な変更が生じ、利用契約及び利用契約に付随するその他の契約の債務の履行が困難と認められる客観的な事情が生じた場合、もしくはそのおそれがあると認めるに相当の理由がある場合
3. 前二項による解除は、その解除当事者による相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。なお、本項の規定は利用契約終了後も効力を有します。
4. ユーザーが、第1項又は第2項各号のいずれかに該当した場合、もしくは支払停止又は支払不能があった場合、ユーザーは当然に利用契約その他当社との間で締結したすべての契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、ユーザーは当社に対して一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
第10条（秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、利用契約に関して知り得た相手方の技術情報、営業情報その他を含めた秘密情報を、利用契約の目的以外に使用してはならず、また秘密を開示した当事者の事前の書面による同意なく第三者（本業務を委託した再委託先を含む）に開示又は漏洩してはなりません。ユーザー及び当社は、相手方の書面による同意を得た上で第三者に秘密を開示する場合は、その第三者に対して利用契約に基づき自己に課された義務と同等の義務を遵守させなければなりません。ただし、当社は、自己のグループ会社の従業員と役員のうち利用契約又はユーザーの秘密情報を知る必要のある者には、その情報を開示することができます。なお、その場合、当社はその情報被開示者に対して利用契約に基づき自己に課された義務と同等の義務を遵守させます。
2. 前項の規定は、以下の各号の情報に関しては適用されません。
(1) 開示又は提供を受けた際、既に自ら有していた情報
(2) 開示又は提供を受けた際、既に公知であった情報
(3) 開示又は提供を受けた後、自らの責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から、守秘義務を負うことなく合法的に知り得た情報
(5) 開示又は提供を受けた秘密情報とは関係なく、独自に創作又は開発した情報
(6) 裁判所その他行政機関により強制力を以って開示要求された情報（ただし、その要求が情報の公開を伴うものでない場合は、その機関以外の第三者に対してはなお秘密保持義務を負います）
3. ユーザー又は当社のいずれかが第1項又は第2項の規定に違反した場合は、故意過失を問わず、その違反によって相手方に生じた損害の賠償の責めを負います。
第11条 （ユーザーの情報の変更）
1. ユーザーは、登録事項について変更があった場合は、速やかに当社所定の方式によりその変更を当社に届け出ます。
2. 前項の届出があった場合、当社はユーザーに対し、その届出のあった事実を証明する書類の提出を請求することができ、ユーザーはその請求に応じます。
第12条（支配株主の異動に伴う通知）
ユーザーは、以下の事由に付き、開示可能となった時点から可能な限り速やかに当社に通知しなければなりません。
1. ユーザーによる他の会社との合併
2. ユーザーによる利用契約に係る事業に関するユーザーの権利義務を承継させる会社分割
3. ユーザーによる株式交換又は株式移転
4.ユーザーによる利用契約に係る事業の譲渡
5.ユーザーの株主のうち最大の議決権を有する株主の変動
6.ユーザーの株式についての公開買付け
第13条（利用環境の整備）
1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を、自己の責任と費用において、適切に整備します。
2. ユーザーは、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を講じます。
3. 当社はユーザーの利用環境について一切関与せず、又、一切の責任を負いません。
第14条（本サービスの知的財産権の帰属）
1. 本サービスにおいて提供される、文字、図形、画像、映像、イラスト、写真、動画、デザイン、ロゴ、音声、その他、認識可能な全ての情報（以下「当社コンテンツ」といいます。）並びに当社コンテンツに関する著作権、著作者人格権、著作隣接権、実演家人格権、商標権、商号を含む全ての知的財産権その他一切の権利は、全て当社又は当社へのコンテンツ提供者が有しており、著作権法その他の法令によって保護されています。
2. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本コンテンツを複製、転載、改変、送信、及び本サービスの利用以外の目的で態様の如何を問わず使用すること（以下「無断使用」といいます。）はできません。
3. ユーザーの無断使用により当社又はコンテンツ提供者その他の第三者に損害が生じた場合は、ユーザーはかかる損害を全て賠償します。また、著作権その他の知的財産権の侵害については、厳しい刑罰が科せられる場合があることにご留意ください。
第15条（ユーザーの責任）
1. ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用し、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、責任を負います。
2. ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をした場合、ユーザーは自己の責任と費用によってこれを解決し、当社は一切の責任を負いません。
(1) 他人の名誉を毀損する行為
(2) 他人のプライバシー又は肖像権を侵害する行為
(3) 許可なく他人の個人情報を開示する行為
(4) 著作権法に違反する行為
(5) その他、他人の権利を侵害し又は法令その他の規制に反する行為
3. 本広告又はクリッカブルの場合の誘導先に関して当社が第三者よりクレーム、請求等を受けた場合、ユーザーの責任及び費用において、そのクレーム、請求等に対応します。また、本広告又 はクリッカブルの場合の誘導先に関連して当社が損害を被った場合は、ユーザーはその損害（逸失利益、特別損 害、合理的な範囲での弁護士費用などを含みますがこれらに限られません）を当社に対して速やかに賠償します。
第16条（広告停止について）
当社は、本広告の内容、形式及び誘導先について当社所定の審査をした後においても、
1.本規約に規定するユーザーの保証義務又は遵守事項の違反がある場合、又はその違反のおそれがあると当社の裁量により判断された場合、又は
2. 社会的要因により入稿素材若しくは本広告からの誘導先を広告として配信することが当社の裁量において不適切とみなされる事情が発生した場合、
本広告の広告が開始された後においても、当社の裁量において、ユーザーに対する債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく、広告の全部又は一部を直ちに中止できます。なお、この場合、ユーザーは本対価の支払いは免責されません。
第17条（提供停止）
当社は、ユーザーが以下の各項に該当するときは、本サービスの提供を停止することができます。
1. 支払期日を経過しても本対価を支払わないとき
2.当社所定の方法によらず管理画面及びアカウントの譲渡・貸与、共用する行為を行ったとき
3.第三者の有する工業所有権、著作権その他の知的財産権を侵害したとき
4.憲法、条約、法律、条例等あらゆる法規一般に反する行為を行ったとき
5.申込フォームに、虚偽又は事実と異なる記載したとき
6.当社がユーザーの本人確認を行うにあたって当社が別途定める本人確認のための書類（以下「本人確認書類」といいます）を提出しないとき
7.本人確認書類が適当なものでないと当社が判断したとき又は提出された本人確認書類によっても本人確認ができないとき
8.本サービスで提供する広告枠を第三者に提供、再販売等したとき
9.ユーザーの商品やサービスと無関係な情報を広告したとき又は無関係な誘導先に誘導したとき
10.虚偽又は捏造した情報を含む情報を配信したとき
11.公序良俗に反する内容の情報を配信したとき
12.第三者の名誉、信用、プライバシー、権利等を侵害したとき
13.当社又は当社の顧客に不利益や損害をもたらす行為を行ったとき
14.その他、当社が不正又は不適切と認める行為を行ったとき
15.当社及び本サービスの提供又は遂行に著しい支障を及ぼし、又は、及ぼすおそれがあると当社が判断するとき
第18条（不可抗力）
1. 天災地変（地震、台風、津波）、社会的混乱（戦争、暴動、内乱、テロ）、法令・規則の改廃・制定その他、当事者の責めに帰すことができない不可抗力による利用契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、いずれの当事者もその責任を負いません。ただし、利用契約に基づく代金支払義務の不履行は免責されません。
2. 前項に定める事由が生じ、不可抗力となる事由の継続によって利用契約を継続することが著しく困難になったと認められる場合は、ユーザー又は当社は、相手方に書面で通知して利用契約を直ちに解除することができます。
第19条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザー及び当社は、自己、自己の役員、その他代理若しくは媒介する者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者等の反社会的勢力ではないこと、また、各都道府県が定める暴力団排除条例を遵守することを確約します。
2. ユーザー及び当社は、相手方が前項に反するおそれがあると認めた場合は、相手方に対し、前項に定める確約事項に関して報告を求めることができます。なお、ユーザー及び当社はかかる報告を求めると否とを問わず、前項に反する事実が判明した場合は、相手方に催告することなく、本契約を解除することができます。
3. ユーザー及び当社は、相手方、相手方の役員、その他代理若しくは媒介をする者が、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかの行為を行った場合は、相手方に対し催告することなく、本契約を解除することができます。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、詐術を用い、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他の当事者の信用を棄損し、又は他の当事者を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
4. 第2項又は第3項の規定により、本契約が解除となった場合は、本契約に関連する一切の付随契約も同時に解除されます。
5. ユーザー又は当社が、第2項又は第3項の規定により本契約を解除した場合は、相手方に損害が生じた場合においてもその解除者はこれを賠償する責めを負いません。
第20条（免責）
1. 当社は、本サービスについて、その正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性について一切保証せず、一切責任を負いません。
2. 本サービスにおいて、設定を受けたリンク先は、当社の管理下にあるものではなく、当社はそのリンク先について一切責任を負いません。
3. ユーザーは、自らの責任において本サービスを利用するものであり、当社は本サービスの利用の結果又は本サービスの利用によってユーザー、又は第三者が被った損失や損害について、一切責任を負いません。
4. 当社は、第三者によるユーザーの個人認証情報の使用によって、ユーザーに損失や損害が生じた場合でも、一切責任を負いません。
5. 当社は、第1条第3項に基づく本サービスの内容並びに提供条件の変更、第2条第5項に基づく本規約の変更によりユーザーに損失や損害が生じた場合でも、一切責任を負いません。
6. 当社は、ユーザーに対し、本サービスの提供、一時停止、中断、中止、欠陥、本サービス中の事故に起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害、配信遅延、未着等が生じた場合も同様とします。
7. 当社は、次の各号に掲げる場合には、本サービスの利用状況を閲覧、保存、第三者に開示すること（以下「閲覧等」といいます）ができます。本サービスの利用状況の閲覧等によりユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
(1) 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合
(2) 裁判所、政府機関等の公的機関から、正当な権限に基づく照会を受けた場合
(3) 本規約に違反する行為又はその恐れがある行為が行われ、本サービスの利用状況の確認をする必要があると当社が判断した場合
(4) 人の生命、身体及び財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合
(5) その他、本サービスを適切に運営するために必要が生じた場合
8. 当社に責任がある場合を除き、当社が本業務を遂行できなかった場合であっても、返金しません。
第21条 （地位の譲渡及び承継）
ユーザーは、当社所定の方法によることなく、利用契約上の地位及び利用契約に関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供し、承継させてはなりません。
第22条 （分離可能性）
本規約の一以上の条項が裁判所等の決定により、無効あるいは履行不能とされた場合であっても、その他のいかなる条項及び関連する規定類の有効性又は履行可能性は何ら影響も受けません。無効あるいは履行不能とされた条項は、法令に従い当社及びユーザーの当初の意図を反映した条文に変更されます。
第23条（準拠法及び管轄）
1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約又は本サービスに関連して生じた全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
テレ東広告 利用規約（広告会社様向け）
テレ東広告 利用規約（以下「本規約」といいます）は、テレ東広告（以下「本サービス」といいます）の利用に関する条件を、株式会社テレビ東京及び株式会社テレビ東京が指定するグループ会社 （以下総称して「当社」といいます）と、当社が指定するメディア（以下「本メディア」といいます）における広告を希望する広告主（以下「広告主」といいます）の委託を受けた広告（以下「本広告」といい、本広告に係るユーザーの当社に対する委託契約を以下「個別契約」といいます）を本メディアにおいて広告（放送・配信等）するために本サービスを利用する者（以下「ユーザー」といいます）の間で定めるものです。ユーザーが本サービスの利用を開始した場合、ユーザーは本規約に同意したものとみなします。
第1条（本サービス）
1. 本サービスとは、当社が運営する「テレ東広告」をいいます。
2. 本サービスは、当社が管理・運営するメディア向けの広告システムを利用し、広告（放送・配信等）することができるサービスです。
3. 当社は本規約を変更することがあります。この場合、当社は本規約の変更を周知します。予告期間経過後は、本サービスを利用する全てのユーザーに変更後の本規約が適用されます。
第2条（利用規約）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社が別途定める申込フォーム （以下「申込フォーム」といいます）に、必要事項を記入して当社に送信し、当社がこれを承諾することによって、本サービスにかかる「利用契約」が成立します。
2. 本サービスの利用を希望する者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、その契約の申し込みを承諾しない場合があります。
(1) 本サービスを含む当社が実施するサービスの対価、費用、 割増金又は遅延損害金の支払いを怠り、又は怠るおそれがあると当社が判断したとき
(2) 本サービスの信用を毀損するおそれがあると当社が判断したとき
(3) 申込フォームに、虚偽又は事実と異なる記載があったとき
(4) 前三号の他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき
3. 利用契約の成立後であっても、ユーザーが前項に定める事由のいずれかに該当する場合、当社は何らの通知又は勧告をすることなく本サービスの停止又は利用契約を解除できます。
4. 当社は以下の場合に、本規約の規定に基づき本規約を変更することができます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合する場合。
(2) 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
5. 当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を本サービスに掲示し、又はユーザーに電子メールで通知します。
6. 当社がユーザーに変更後の本規約の内容を通知し、変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは本規約の変更に同意したとみなします。
7. 本サービスには、本規約に規定する事項に加え、本サービスに関する媒体資料に規定の事項が適用されます。本規約と媒体資料の内容に齟齬がある場合、媒体資料、本規約の順に優先して適用されます。
8. 利用契約の成立以前に、ユーザーが当社と広告放送配信契約を別途締結している場合は、本規約の内容が優先して適用されます。
第3条（考査）
1. 本広告につき、ユーザーは日本民間放送連盟放送基準及び当社の定める放送番組編成基準等を遵守します。
2. 当社は第1項に基づき広告主の企業考査を行います。ユーザーは当社に対し、広告主に係る当社が指定する情報及び書類を提出し、当社による広告主の企業考査に協力します。
3. 当社は第1項に基づき広告考査を行います。ユーザーは当社に対し、本広告に係る当社が指定する情報及び書類を提出し、当社による広告考査に協力します。
4. 第1項から第3項までの基準等を満たさない等の理由がある場合、当社は利用契約のユーザーの申込を拒否することができます。なお、利用契約の締結後においても、ユーザーが当社に提出した本広告が第1項から第3項までの理由に抵触する場合、当社はその本広告を広告する義務を負いません。
第4条（広告主の責任）
1. ユーザーは、広告主の責めに帰すべき場合を含み一切の責任を負います。
2. ユーザーは、ユーザーと広告主との間で生ずる一切の紛争をユーザーの責任において解決し、万一これにより当社が損害を被った場合には、ユーザーは当社の求めに応じこれを賠償する義務を負います。
第5条（対価の料金と支払）
1. ユーザーは、当社による広告の対価（別途両者が合意する金額の手数料（以下「手数料」といいます）を控除した金員。以下「本対価」という）を、当社に支払います。なお、ユーザーが支払期日までに本対価を支払わない場合には、当社は本広告を広告する義務を負わず、この場合においてもユーザーは、本対価の支払義務を免れません。また、ユーザーは、広告主のユーザーに対する本広告に係る対価の支払いの有無にかかわらず、本対価を当社に対して支払わなければなりません。手数料は、当社とユーザーが別途合意し、当社がユーザーに通知する内容の通りとします。なお、本広告等の制作に係る手数料については当社とユーザーの間で協議のうえ別途定めます。
2. 本対価のお支払い方法は、ユーザー名義のクレジットカード（当社指定のクレジットカードに限ります）による支払、又は銀行振り込みとします。
(1)クレジットカード支払の場合：本広告をお申し込み後、当社がユーザーにその契約成立をご連絡します。個別契約成立後、広告配信の開始前に、当社は、合計お申し込み金額分から手数料分を引いた金額（本対価）をクレジットカードにてご請求し、ユーザーは本対価を支払います。ユーザーがクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従い、クレジットカードの利用に関連して、ユーザーとクレジットカード会社等の間で何らかの紛争が発生した場合は、ユーザーとクレジットカード会社との間で責任をもって解決します。
(2)銀行振込の場合：毎月末日を締日として、本対価の金額を算出し、原則 として広告の配信開始前の月の15日頃までに、当社所定の方法により請求書又は明細書を発行します。ユーザーは、当社が別途定める支払期日までに請求書又は明細書記載の本対価の金額を当社所定の方法によって支払います（振込手数料はユーザーの負担）。なお、本サービスに登録された請求書送付先の誤りにより万一誤請求が生じた場合であっても、当社は一切その責任を負いません。
3. 銀行振込の場合において万一ユーザーが支払いを遅延した場合、当社はユーザーに対し、その延滞期間につき、未払額に対する年率 14.6%の割合による遅延損害金を請求でき、支払いが完了するまで本サービスの提供を中止・中断することができます。
4. ユーザーが、当社に対して本対価を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定によりその支払いについて消費税が賦課される場合は、消費税相当額をあわせて支払います。
5. 当社は、本対価その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合 は、その端数を切り捨てます。
6. 当社は、本広告の広告終了後、遅滞なくユーザーに報告書を発行します。
7.クレジットカードの請求明細には、テレビ東京の請求代行である株式会社テレビ東京コミュニケーションズと記載されます。
第6条 （キャンセル規定）
広告主又はユーザーの都合により本広告の広告を取り消す場合、ユーザーは以下のキャンセル料をお支払いいただきます。なお、以下の日数は、ユーザーからの連絡を当社が受領した日から起算いたします。
配信開始日からの日数 キャンセル料率
28日前以前 無料
27日前〜21日前 合計お申し込み金額の25%
20日前〜14日前 合計お申し込み金額の50%
13日前〜配信開始日 合計お申し込み金額の100%
第7条（損害賠償）
ユーザー及び当社は、利用契約の解除、解約、又は利用契約に違反することにより、相手方に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければなりません。なお、本条の規定は利用契約終了後も効力を有します。
第8条（解除及び期限の利益の喪失）
1. ユーザー又は当社は、相手方が利用契約に違反し、かつ相当な期間を定めた催告を受けてもその違反状態が完全に是正されなかった場合、利用契約及び利用契約に付随するその他の契約の全部又は一部を解除することができます。
2. ユーザー又は当社が以下の各号のいずれかに該当した場合は、相手方は催告することなく利用契約及び利用契約に付随するその他の契約の全部又は一部を解除することができます。
(1) 差押、仮差押、仮処分又は競売の申立があった場合
(2) 破産、会社更生、特別清算又は民事再生手続きの申立があった場合
(3) 手形交換所による不渡り処分、銀行取引の停止、租税滞納処分又は強制執行を受けた場合
(4) 監督官庁より営業の停止又は営業許可の取消の処分を受けた場合
(5) 相手方に対する詐術その他の背信的行為があった場合
(6) 財産状態、信用状態又は事業内容に重大な変更が生じ、利用契約及び利用契約に付随するその他の契約の債務の履行が困難と認められる客観的な事情が生じた場合、もしくはそのおそれがあると認めるに相当の理由がある場合
3. 前二項による解除は、その解除当事者による相手方に対する損害賠償の請求を妨げません。なお、本項の規定は利用契約終了後も効力を有します。
4. ユーザーが、第1項又は第2項各号のいずれかに該当した場合、もしくは支払停止又は支払不能があった場合、ユーザーは当然に利用契約その他当社との間で締結したすべての契約から生じる一切の債務について期限の利益を失い、ユーザーは当社に対して一切の債務を直ちに一括して弁済しなければなりません。
第9条 （秘密保持）
1. ユーザー及び当社は、利用契約に関して知り得た相手方の技術情報、営業情報その他を含めた秘密情報を、利用契約の目的以外に使用してはならず、また秘密を開示した当事者の事前の書面による同意なく第三者（本業務を委託した再委託先を含む）に開示又は漏洩してはなりません。ユーザー及び当社は、相手方の書面による同意を得た上で第三者に秘密を開示する場合は、その第三者に対して利用契約に基づき自己に課された義務と同等の義務を遵守させなければなりません。ただし、当社は、自己のグループ会社の従業員と役員のうち利用契約又はユーザーの秘密情報を知る必要のある者には、その情報を開示することができます。なお、その場合、当社はその情報被開示者に対して利用契約に基づき自己に課された義務と同等の義務を遵守させます。
2. 前項の規定は、以下の各号の情報に関しては適用されません。
(1) 開示又は提供を受けた際、既に自ら有していた情報
(2) 開示又は提供を受けた際、既に公知であった情報
(3) 開示又は提供を受けた後、自らの責めに帰すべき事由によらずに公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から、守秘義務を負うことなく合法的に知り得た情報
(5) 開示又は提供を受けた秘密情報とは関係なく、独自に創作又は開発した情報
(6) 裁判所その他行政機関により強制力を以って開示要求された情報（ただし、その要求が情報の公開を伴うものでない場合は、その機関以外の第三者に対してはなお秘密保持義務を負います）
3. ユーザー又は当社のいずれかが第1項又は第2項の規定に違反した場合は、故意過失を問わず、その違反によって相手方に生じた損害の賠償の責めを負います。
第10条（通知・報告義務）
1. ユーザーは、以下の各号のいずれか一つの事由が生じた場合、当社に対し速やかにその旨を書面により通知しなければなりません。
(1) 法人の名称又は商号の変更
(2) 代表者の変更
(3) 本店、主たる事業所の所在地又は住所の変更
2. ユーザーは、以下のいずれかの事由が生じた場合、当社の求めに応じて速やかに経営上の事項(登記簿謄本の写し、直近2年分の決算報告書等を含み、これらに限りません)について正確に報告しなければなりません。
(1) 利用契約において当社が最後の広告を完了した以降、利用契約が生じない期間が継続して3年を経過した後に、ユーザーが当社に対して新たな広告を申し入れるとき
(2) ユーザーの経営状況が著しく悪化したと当社が合理的に判断したとき
第11条（支配株主の異動に伴う通知）
ユーザーは、以下の事由に付き、開示可能となった時点から可能な限り速やかに当社に通知しなければなりません。
1. ユーザーによる他の会社との合併
2. ユーザーによる利用契約に係る事業に関するユーザーの権利義務を承継させる会社分割
3.ユーザーによる株式交換又は株式移転
4.ユーザーによる利用契約に係る事業の譲渡
5.ユーザーの株主のうち最大の議決権を有する株主の変動
6.ユーザーの株式についての公開買付け
第12条（利用環境の整備）
1. ユーザーは、本サービスを利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を、自己の責任と費用において、適切に整備します。
2. ユーザーは、自己の利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を講じます。
3. 当社はユーザーの利用環境について一切関与せず、又、一切の責任を負いません。
第13条（本サービスの知的財産権の帰属）
1. 本サービスにおいて提供される、文字、図形、画像、映像、イラスト、写真、動画、デザイン、ロゴ、音声、その他、認識可能な全ての情報（以下「当社コンテンツ」といいます）並びに当社コンテンツに関する著作権、著作者人格権、著作隣接権、実演家人格権、商標権、商号を含む全ての知的財産権その他一切の権利は、全て当社又は当社へのコンテンツ提供者が有しており、著作権法その他の法令によって保護されています。
2. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がない限り、本コンテンツを複製、転載、改変、送信、及び本サービスの利用以外の目的で態様の如何を問わず使用すること（以下「無断使用」といいます）はできません。
3. ユーザーの無断使用により当社又はコンテンツ提供者その他の第三者に損害が生じた場合は、ユーザーはかかる損害を全て賠償します。また、著作権その他の知的財産権の侵害については、厳しい刑罰が科せられる場合があることにご留意ください。
第14条（ユーザーの責任）
1. ユーザーは、自己の責任において本サービスを利用し、本サービスを利用してなされた一切の行為及びその結果について、責任を負います。
2. ユーザーが、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をした場合、ユーザーは自己の責任と費用によってこれを解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。
(1) 他人の名誉を毀損する行為
(2) 他人のプライバシー又は肖像権を侵害する行為
(3) 許可なく他人の個人情報を開示する行為
(4) 著作権法に違反する行為
(5) その他、他人の権利を侵害し又は法令その他の規制に反する行為
3. 本広告又はクリッカブルの場合の誘導先に関して当社が第三者よりクレーム、請求等を受けた場合、ユーザーは自己の責任及び費用により、そのクレーム、請求等に対応します。また、本広告又はクリッカブルの場合の誘導先に関連して当社が損害を被った場合は、ユーザーはその損害（逸失利益、特別損害、合理的な範囲での弁護士費用などを含みますがこれらに限られません）を当社に対して速やかに賠償します。
第15条（広告停止について）
当社は、本広告の内容及び形式並びに誘導先について当社所定の審査をした後においても、
1.本規約に規定するユーザーの保証義務又は遵守事項の違反がある場合、又は当該違反のおそれがあると当社の裁量により判断された場合、又は
2.社会的要因により本広告若しくはその本広告からの誘導先を広告として配信することが当社の裁量において不適切とみなされる事情が発生した場合、
本広告が広告された後においても、当社の裁量において、ユーザーに対する債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく、広告の全部又は一部を直ちに中止できます。なお、この場合、ユーザーは本対価の支払いは免責されません。
第16条（提供停止）
当社は、ユーザーが以下の各項に該当するときは、本サービスの提供を停止することができます。
1.支払期日を経過しても本対価を支払わないとき
2.当社所定の方法によらず管理画面及びアカウントの譲渡・貸与、共用する行為を行ったとき
3.第三者の有する工業所有権、著作権その他の知的財産権を侵害したとき
4.憲法、条約、法律、条例等あらゆる法規一般に反する行為を行ったとき
5.申込フォームに、虚偽又は事実と異なる記載したとき
6.当社がユーザーの本人確認を行うにあたって当社が別途定める本人確認のための書類（以下「本人確認書類」といいます）を提出しないとき
7.本人確認書類が適当なものでないと当社が判断したとき又は提出された本人確認書類によっても本人確認ができないとき
8.本サービスで提供する広告枠を第三者に提供、再販売等したとき
9.広告主の商品やサービスと無関係な情報を配信したとき又は無関係な誘導先に誘導したとき
10.虚偽又は捏造した情報を含む情報を配信したとき
11.公序良俗に反する内容の情報を配信したとき
12.第三者の名誉、信用、プライバシー、権利等を侵害したとき
13.当社又は当社の顧客に不利益や損害をもたらす行為を行ったとき
14.その他、当社が不正又は不適切と認める行為を行ったとき
15.当社及び本サービスの提供又は遂行に著しい支障を及ぼし、又は、及ぼすおそれがあると 当社が判断するとき
第17条（不可抗力）
1. 天災地変（地震、台風、津波）、社会的混乱（戦争、暴動、内乱、テロ）、法令・規則の改廃・制定その他、当事者の責めに帰すことができない不可抗力による利用契約の全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、いずれの当事者もその責任を負いません。ただし、利用契約に基づく代金支払義務の不履行は免責されません。
2. 前項に定める事由が生じ、不可抗力となる事由の継続によって利用契約を継続することが著しく困難になったと認められる場合は、ユーザー又は当社は、相手方に書面で通知して利用契約を直ちに解除することができます。
第18条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザー及び当社は、自己、自己の役員、その他代理若しくは媒介する者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者等の反社会的勢力ではないこと、また、各都道府県が定める暴力団排除条例を遵守することを確約します。
2. ユーザー及び当社は、相手方が前項に反するおそれがあると認めた場合は、相手方に対し、前項に定める確約事項に関して報告を求めることができます。なお、ユーザー及び当社はかかる報告を求めると否とを問わず、前項に反する事実が判明した場合は、相手方に催告することなく、本契約を解除することができます。
3. ユーザー及び当社は、相手方、相手方の役員、その他代理若しくは媒介をする者が、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかの行為を行った場合は、相手方に対し催告することなく、本契約を解除することができます。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、詐術を用い、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他の当事者の信用を棄損し、又は他の当事者を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
4. 第2項又は第3項の規定により、本契約が解除となった場合は、本契約に関連する一切の付随契約も同時に解除されます。
5. ユーザー又は当社が、第2項又は第3項の規定により本契約を解除した場合は、相手方に損害が生じた場合においてもその解除者はこれを賠償する責めを負いません。
第19条（免責）
1. 当社は、本サービスについて、その正確性、完全性、有用性、特定の目的への適合性について一切保証せず、一切責任を負いません。
2. 本サービスにおいて、設定を受けたリンク先は、当社の管理下にあるものではなく、当社はそのリンク先について一切責任を負いません。
3. ユーザーは、自らの責任において本サービスを利用するものであり、当社は本サービスの利用の結果又は本サービスの利用によってユーザー、又は第三者が被った損失や損害について、一切責任を負いません。
4. 当社は、第三者によるユーザーの個人認証情報の使用によって、ユーザーに損失や損害が生じた場合でも、一切責任を負いません。
5. 当社は、第1条第3項に基づく本サービスの内容並びに提供条件の変更、第2条第5項に基づく本規約の変更によりユーザーに損失や損害が生じた場合でも、一切責任を負いません。
6. 当社は、ユーザーに対し、本サービスの提供、一時停止、中断、中止、欠陥、本サービス中の事故に起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。アクセス過多、その他予期せぬ要因で表示速度の低下や障害、配信遅延、未着等が生じた場合も同様とします。
7. 当社は、次の各号に掲げる場合には、本サービスの利用状況を閲覧、保存、第三者に開示すること（以下「閲覧等」といいます）ができます。本サービスの利用状況の閲覧等によりユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
(1) 本サービスの技術的不具合の原因を解明し、解消するために必要な場合
(2) 裁判所、政府機関等の公的機関から、正当な権限に基づく照会を受けた場合
(3) 本規約に違反する行為又はその恐れがある行為が行われ、投稿内容等の確認をする必要があると当社が判断した場合
(4) 人の生命、身体及び財産等に差し迫った危険があり、緊急の必要性があると当社が判断した場合
(5) その他、本サービスを適切に運営するために必要が生じた場合
8.当社に責任がある場合を除き、当社が業務を遂行できなかった場合であっても、返金はしません。
第20条 （地位の譲渡及び承継）
ユーザーは、当社所定の方法によることなく、利用契約上の地位及び利用契約に関連して発生する権利・義務を第三者に譲渡し、担保の目的に供しあるいは承継してはいけません。
第21条 （分離可能性）
本規約の一以上の条項が裁判所等の決定により、無効あるいは履行不能とされた場合であっても、その他のいかなる条項及び関連する規定類の有効性又は履行可能性は何ら影響を受けません。無効あるいは履行不能とされた条項は、法令に従い当社及びユーザーの当初の意図を反映した条文に変更されます。
第22条（準拠法及び管轄）
1. 本規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約又は本サービスに関連して生じた全ての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第23条（特約）
タグが設定された広告により、ユーザー又はユーザーが指定する第三者が広告又はその広告に係わるコンテンツの視聴者に係わる情報(以下「タグ情報」といいます)を入手する場合、ユーザーは以下各号を遵守しなければなりません。なお、本項の規定は利用契約の終了、解約又は解除後も有効に存続します。
1.ユーザー又はユーザーが指定する者(広告主を含むがそれに限らない。以下「タグ情報受信者」といいます)に利用契約に規定する条件に従って使用させること。
2.利用契約の目的以外のためにタグ情報受信者にその情報を使用させないこと。なお、ユーザー以外の者にタグ情報を提供する場合、ユーザーは事前に当社に対して書面(Eメール含む)で通知しなければなりません。
以上
2023年11月17日制定
2024年5月22日改定
2024年10月29日改定
2025年2月24日改定